中小企業の開業と経営情報局

山梨日日新聞によりますと、山梨県が国に申請していた中小企業の支援に関する基本構想が認定を受けたそうです。

山梨県は、中小企業の製品開発を支援する「中小企業地域資源活用促進法」に基づき申請していました。
　山梨県では、農林水産物や鉱工業品や観光資源２０４件を、地域資源に指定。
中小企業がこれらの「地域資源」を活用した商品の開発などを行う時に、事業計画の申請段階から国、県のサポートを受けられるという事なのです。
　商品の企画・開発や販路開拓のノウハウに乏しい中小企業に対し、事業計画の作成や市場調査、商品企画への支援策を用意してもらえるのです。
専門家によるアドバイスや補助金制度などもあります。
　せっかく、良い技術や商品を持っている中小企業でも、どのように売り出したらいいのか、経営方法があやふやでは宝の持ち腐れです。
そんな中小企業を救おうと、行政の手助けが入るのはありがたいし、とてもいい事ですね。

日本経済の活性化にも直結してくるでしょう。

　仕入れコストが膨らみ資金繰りに苦しむ中小企業向けに、資金調達の方法など経営改善に向けた各種アドバイスを提供する為、神奈川中小企業センター（横浜市）と県政総合センターは、原材料価格高騰対策の相談窓口を設置したそうです。

　窓口は中小企業センターに設置。その他、横須賀三浦、県央、湘南、足柄上、西湘、県北の６地域の県政総合センターにも設置するそうです。
　
　相談窓口には中小企業診断士などの資格を持つ職員が常駐し、中小企業制度融資の利用や事業計画の再検討、仕入れコストの削減方法などについて相談に乗るとの事です。

　原油や非鉄金属など原材料の価格の高騰で、多くの中小企業は経営悪化の懸念が出ている状況なのです。

　相談方法は窓口で直接か、もしくは電話で受け付けてくれるそうです。
　期間は来年3月31日まで。
　中小企業センターへの問い合わせは経営総合相談窓口（電話045・633・5200）です。

地球温暖化をとどめようと、世界中が動いていますね。

企業が年間に排出する温暖化ガスの量を、知っていますか？

大企業の本社ビルが一年間に排出する温暖化ガスは、１万トンにもなるそうです！！
これに対し、中小企業でも、年間数千トンは排出しているもよう！

これでは地球も悲鳴を上げていますね！

今の所、温暖化ガスについて、国が各企業に対して、基準値を儲け法で取り締まっている事はないのですが、今後はどのように変わって行くかわかりません。

だって、私たちの住む星は、ここ地球しかないのですから。

そんな中、丸紅が海外の温暖化ガス削減事業で手に入れた、排出権数十万トンをみずほ信託銀行が信託受益権化するとの話を聞きました。

みずほ信託銀行は、排出権を信託商品化し、今秋にも1000トン単位で小口販売するそうです。
そのほかにも、大手銀行が中小企業や非製造業向けにこのような商品を小口化して販売する動きが広がってきているようですよ。

価格は、現在の相場では、１０００トンあたり３００から４００万円との事です。

中小企業の経営コンサルティングについて調べている方は、下記のサイトを参照すると良いです。
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