呉越同舟

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最近では、政府の助成金を使えば派遣会社は20％の負担で済むので、30万〜50万円を派遣エンジニアの教育費用に充てることが可能になります。つまり、大ざっぱにいって派遣会社の社員は、1人当たり自分と同じ金額を稼ぎ出す10名人件費5万円×10名50万円の派遣スタッフを会社が抱えれば、企業収益に貢献できることになります。このような低収益性の中、メーカーでいう商品と位置付けられるスタッフの付加価値を高める方策は、育成費への投資しかありません。

派遣スタッフも産休をとれます。

なお、人材エージェント側は、産前休業については派遣スタッフが請求しなければ与えなくてもよいのですが、産後休業については、本人が働きたいと言っても必ず6週間休ませなくてはなりません。