脱フリーター！

　卒業時に「就職氷河期」とぶつかった20代後半から30代の雇用の改善が進んでいない。非正規社員の割合は
低下せず、高齢フリーターも増加傾向。政府は「底上げ戦略」の柱に就職支援の拡充を掲げるが、新卒者中心の
採用や乏しい訓練機会の壁はなお厚い。景気拡大で雇用情勢が好転する中、取り残される恐れも出ている。

　「正社員と同じ仕事なのに待遇が違う」「経験を評価してほしい」。派遣大手のインテリジェンス（東京）が、フリーター
らを対象に、正社員を目指す研修を昨秋から都内で始めた。受講者は30歳前後が大半を占め、不満が口をついて出る。

　4日間で約30時間の研修にはこれまでに計約百人が参加。同社の滝幸子企画統括部マネジャーは「非正規社員は
組織の一員として課題を見つけ取り組む姿勢に欠ける」と指摘する。訓練を受ける機会がなく基礎的な職業能力が乏
しいとし、グループで喫茶店の再建計画を練る実戦的なカリキュラムも取り入れた。

　厚生労働省によると、2006年のフリーター人口（15―34歳）は187万人で、02年の集計開始以来初めて200万人を切っ
た。柳沢伯夫厚労相は「基本的に正社員化している」と述べ、雇用の安定化が進んでいると評価した。

　しかし、フリーター統計に入らない35―34歳のパート・アルバイト（既婚女性は除く）は06年で前年比2万人増の32万人と
最多で、「高齢フリーター」は増加傾向。派遣なども含めた非正規社員の比率も、25―34歳が０・９ポイント増の25・2％、
35―44歳も０・８ポイント増の27・4％。フリーターは減少しても非正規社員は増えている。
　政府は2月の「成長力底上げ戦略」で訓練や技能検定などの拡充を検討するとし、厚労省幹部は「中小企業の職業教育
への需要は多い」とみる。ただ、「企業は中途採用者に即戦力となる経験や技能を求める。そうした力を一般的な『研修』に
よって身に着けられかどうかは疑問だ」（大手生保系アナリスト）と、懐疑的な声もある。

プレカリアート（英precariat、仏precariat、伊precariato）とは、「不安定な」（英precarious、伊 precario）という形容詞に由来する語句で、新自由主義経済下の不安定な雇用・労働状況における非正規雇用者および失業者を総称する言葉。国籍・年齢・婚姻関係に制限されることなくパートタイマー、アルバイト、フリーター、派遣労働者、契約社員、委託労働者、移住労働者、失業者、ニート等を包括する。主に「負け組」とも呼ばれている。この他に貧困を強いられる零細自営業者・農業従事者等を含めることもある。互いの生を貶めあう際限なき生き残り競争へと人々を駆り立てる新自由主義経済下、自らの不安定な「生」を強いられながらも、その競争への参加を「放棄」する人々は、上記のカテゴリーにとらわれることなくこの範疇に包摂されうる。プロレタリアートと語呂を合わせることで、新自由主義における新貧困層の現実との向き合い方を示している。イタリアでの落書きから始ま
った言葉と言われる。

失業や貧困による社会不安から第二次世界大戦という悲劇が生まれたことを反省して、欧米諸国や日本などでは戦後ケインズ的な政策を採用することにより完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代頃から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。さらに1980年代以降グローバリゼーションが進展すると、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用がますます減少する結果となった。このため、正規雇用を獲得できない層が増加しており、社会問題化している。とりわけ日本では、1999年の労働者派遣法改正で派遣対象業務が原則自由化されたことで、非正規雇用が急速に拡大している。

失業や貧困による社会不安から第二次世界大戦という悲劇が生まれたことを反省して、欧米諸国や日本などでは戦後ケインズ的な政策を採用することにより完全雇用の達成を目指した。しかし、機械化により1970年代頃から単純労働力への需要が減少し、また高学歴化が必ずしも経済界の求める人材の養成につながらなかったこともあり、失業率が増大するようになった。さらに1980年代以降グローバリゼーションが進展すると、大企業はより安い労働力を求めて先進国から発展途上国へと工場を移すようになり、正規雇用がますます減少する結果となった。このため、正規雇用を獲得できない層が増加しており、社会問題化している。とりわけ日本では、1999年の労働者派遣法改正で派遣対象業務が原則自由化されたことで、非正規雇用が急速に拡大している。

非正規雇用（ひせいきこよう）とは、期間を定めた短期契約で職員を雇う雇用形態。期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用の対義語で、非典型雇用などともいう。
日本では、非正規雇用の職員には、パート（パートタイマー）、アルバイト、契約社員、派遣社員が含まれる。

産業革命以降、産業の中心が工業となり、フルタイムの労働者が労働力の中核となった。また、この過程で男性は仕事、女性は家庭という性的な役割モデルが確立されていく。
ところが、第二次世界大戦以降、サービス産業が成長していくことにより変化が起こる。サービス産業は労働需要の変化が激しく、1日の中でも需要が一定しない特色を持つ（例えば、スーパーのレジでは時間帯によって必要な労働力が変わる）。そのため、サービス産業はフルタイム労働者よりも、非正規雇用であるパートタイム労働者の方
が都合が良かった。また、女性の社会進出が進んでいったが、一方で女性は家事も担っていたためにフルタイムで
働くのが難しく、パートタイムは都合が良かった。
こうして、パートタイム労働者は労働市場の中で規模を拡大していったが、一方で待遇格差など様々な問題も生じることになる。戦後、工業が発達するに従って労働力が足りなくなると、農家の次男、それでも足りなくなると主婦をパートタイム労働者として雇うようになる。
その後、バブル経済崩壊後の平成不況では、コスト削減の圧力から正規雇用（フルタイム労働）である正社員の採用を抑制し、非正規雇用の非正社員を増やすことで、業務に対応していくようになっていく。

オンコールワーカー（英:On-call employees、On-call worker)とは、事業主の求めに応じて不定期に短時間就労する契約労働者のこと。事前に事業主に登録を行い、必要に応じて呼び出されて短期間の就労を行う。オンコール労働者とも。 待機時間外に他の仕事を持つことも可能であり、不定期の勤務形態のひとつ。

欠員や繁忙期を見込んで募集され、雇用主は必要に応じて登録した労働者に対して勤務を要請する。一般的には数日から数週間の期間で勤務し、給与は時間給または日給で計算される。専門性の高い職種においては、待機時間に対する「拘束料」、登録期間中の労働時間を保証する「最低労働時間」、登録中の所得を保証する「月給制」などの労働条件が設けられるケースもある。

しかし、一般的なオンコールワーカーの待遇は悪い。不意の連絡に備えて他の仕事を持たずに待機するなど実質的に登録した事業主に拘束される反面、事業主からの連絡がなければ無業・無収入の状態が続く。基本的に給与は労働時間に対する時間給であり、諸手当や休業に対する補償もない。

多くの国では不安定な身分であるオンコールワーカーについて非正規雇用として扱われ、パートタイム労働者に準じた法規制の対象となっている。

なお、「オンコール」には「勤務時間外に呼び出しを受けること」「呼び出しに応じられるように待機を命じられること」を意味する場合もあるが、それは正規雇用者の時間外勤務であり「オンコールワーカー」とは異なる。

ワーキング プア（working poor）は、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層[1]のことである。

直訳では「働く貧者」だが、働く貧困層と解釈される。

発展途上国などで見られる典型的な貧困層とは異なり、新自由主義の先進国で見られる新しい種類の貧困として近年問題視されている。

ここでは、特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

政府として、公式な定義があるという認識はなく、新たな定義づけや統計の作成等も考えていない。福田康夫 内閣総理大臣は

「いわゆるワーキングプアについては、その範囲、定義に関してさまざまな議論があり、現在のところ、我が国では確立した概念はないものと承知しております。」
「これまでに、いわゆるワーキングプアと指摘された方々は、フリーター等の非正規雇用、母子世帯、生活保護世帯等でございまして、このような方々の状況については、既存の統計等によりましてその把握に努める」

と第168回通常国会本会議（2007年10月4日）で答えている。

貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や人格障害、学生や浪人、見習い・研究生等における無・低収入状態、災害や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。

また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、戦争や紛争、人口爆発、耕作環境の悪条件・悪化、社会保障制度の不備、富の再分配機能の不足、経済活動における不況、インフレーション、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権階級や貴族、企業などによる搾取も挙げられる。

かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障や富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの国際機関からの援助での解決も図られている。しかしながら貧困は有史以来の問題でもあり、簡単に解決できないのが現状である。

一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると湯浅誠は指摘している。[1]