消費税増税

消費税が導入される際、社会保障財源を確保するために導入する税であるかのように報道されていました。

しかし、現実は一般財源であり、高所得者減税・大企業減税による税収減と相殺する財源になっています。

消費税の売りの一つに「誰もが公平に負担する税」というのがありました。
「脱税犯のような犯罪者からも徴収できる良い税である」という主張もありました。

しかし現実は、輸出戻し税のように輸出業者が還付金で相対的に潤う不公平な税制です。

政府としては、消費税増税はやむを得ないという結論にしたいようです。

しかし、「名目成長率が2.2％（実質1.6％）」ということは、インフレ率を0.6%と予測していることですが、消費者物価が1%の下方バイアスを持っていると考えますと、政府はデフレが継続するとの予測を前提として増税を訴えていることと同じ意味になります。

毎年の経済成長率が名目３％（実質2.4％）で14兆円余りの歳出削減をすれば増税せずに達成できます。

しかし、名目成長率が2.2％（実質1.6％）に落ち、毎年１兆円の歳出を上積みすると、6兆6000億円の増税が必要です。

商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課税される税金が、消費税です。

法的には「消費税を負担するのは消費者ではなく事業者である」とされていますが、実際に負担するのは消費者であり、税の負担者と納税者が別の「間接税」の一種です。