宅建の資格取得

宅建業が初期投資にお金がかかる理由は「宅建業を継続して行える機能を持ち、事務所として独立している」と判断できる事務所が必要だからです。
これは宅建業法で定められており、店舗やテナントを賃貸、もしくは新たに建てなければなりません。

地代家賃はとても大きな経費であり、これが他の士業と大きく異なる点です。
また事務用品、書籍代、宣伝費などもかかります。
営業保証金も必要です。すぐに仕事がもらえればいいですが、万が一のことを考え、当面の生活費も工面しなくてはなりません。
初期投資としては、1,000万円程度は必要だと思います。

知り合いの例では、不動産業で業務を学んだ後仲間と共に独立し、現在は年商数十億の会社に成長しています。以前の不動産会社では幹部クラスでした。
規模を拡大していくならば、信頼できる仲間を集めてスタートするのがいいと思います。

・試験日程
通常10月第3日曜日の年に１回実施。合格発表は11月末から12初旬頃です。

・合格基準
合格基準は非公開です。合格率は毎年違いますが、大体上位１５％が合格です。

宅建試験に合格しただけだは、宅建主任者の登録はできません。
登録するためには宅建業者での2年以上の実務経験が必要です。
実務経験がない場合は「不動産流通近代化センター」の登録実務講習を受講する必要があります。

それらをクリアして、初めて知事に登録し、宅地建物取引主任者証の交付を受けられます。

平成18年度宅建試験合格者

受験者数 193,573人
合格者数 33,191人
合格率 17.1%
合否判定基準 50問中34問以上の正解

宅建とは正式には宅地建物取引主任者といい、不動産会社の相手に対し宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間、重要事項の説明を行います。
1958年に当時の建設省が宅地建物の公正な取引が行われることを目的に作られた資格です。

以前は宅地建物取引員と呼ばれていました。