日経記事で探した副業のヒント

６月１０日

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インサイダ取引の課徴金引き上げ・・・金融庁

金融庁は、現在は不当に得た利益のみ没収する課徴金を大幅にを引
き上げて、株式市場など金融取引市場の不正な取引を防止すること
を検討しています。課徴金は罰金とは異なり、交通反則金と同様の
行政処分の一種です。

引き上げの対象となる行為は、インサイダ−取引、相場操縦、風説
の流布・偽計、虚偽の書類を基にした有価証券の発行、虚偽の有価
証券報告書の提出の５種類です。

いずれもこれらの行為をしたことにより、直接間接に利益を得てい
ることが条件となっていますので、根拠も無くある会社で画期的な
発明があったなど風説の流布など、単なる噂話としてネットなどで
公表することは対象とはなっていません。

但し根拠も無くある会社が経営危機に陥っているなどとネットで公
表すると刑法の偽計威力妨害などで告訴されれたり、その会社から
民事上の損害賠償を求められることはあります。

８日も、有価証券報告書の印刷請負会社プロネクサスの社員が、業
務を通じて得た株式分割の情報を基に１８銘柄、１６万株を約８億
５００００万円で購入し、約１億１０００万円の利益を得ていたと
して逮捕されています。このような行為は、課徴金の対象となると
同時に刑事罰の対象ともなります。

「やり得」を許さないと課徴金引き上げで個人が対象となりそうな
のは、５種類の行為のうち、社外の人間が関係しやすいインサイダ
−取引、見せ玉による株価操縦、手持ち株の引き上げを狙う風説の
流布で、９月に全面実施される金融商品取引法に触れないように注
意する必要がいっそう強まります。

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年金だけの収入では足りない生活資金を調達する必要のある私は
ここhttp://fortuneoy.sakura.ne.jp/ppp/ougi/new.html
で見つけたお仕事で、年金の倍近い副収入を得て不安解消です。
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６月９日

読者さまへの緊急のお知らせ！！

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今日のデ−タ・・・　定期預金金利引上げ・・・三菱、住友

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行は１１日から定期預金金利を０.０５
％引き上げます。通常は日銀の利上げと同時に行っていますが、今
回は市場金利が上昇していることのあわせて引き上げるという珍し
いケ−スです。

各定期の引き上げ幅は０.０５％ですが、１年以下は変わりません。
６ヶ月０.２７％、１年０.３５％、２年０.４０％、３年０.４５％
５年０.５５％、１０年０.７５％です。

元本割れの恐れがあるとはいえ、１０年物国債の利回り１.９％、
東証リ−トの利回り２.５％以上、と比較しても非常に低い水準に
あります。

日銀の統計では５月末のお札の発行残高は７５兆円で、バブル時の
約３倍となっていますが、景気は横ばい状態です。経験則では景気
の上昇とお札の発行量が連動していましたが、この低金利では発行
されたお札はタンス預金として眠っているとも推測されています。

今後利上げが進めば、タンス預金も預貯金として金融機関に戻り、
お札の発行量も減ると見られています。ただ電子マネ−などお札を
使わない取引も増えておりお札と契機の連動がなるかどうかは疑問
な面があります。
異常気象の原因とされ地球温暖化の元凶であるＣＯ２(二酸化炭素)
排出量の２０５０年半減で合意したドイツハイリゲンダムサミット
ですが、アメリカが、中国、インドなどを巻き込むことを前提にし
ているため来年の洞爺湖サミットまでにかなりの紆余曲折がありそ
うです。

２００４年の世界のＣＯ排出量２６５億トンの国別内訳です。
アメリカ２２％、中国１８％、途上国２３％、ロシア６％、日本５
％、インド４％、ドイツ３％、イギリス、イタリア、韓国、カナダ
２％、フランス、オウストラリア１％、その他９％となっています。

２００５年,２００６年も世界経済は２から３％の経済成長を果たし
ていますから、ＣＯ排出量はさらに増えて２７５億トンを超えてい
ると見られます。

ＣＯ２削減対策をしないと、２０５０年には排出量は６００億トン
と現在の２倍以上となると資源エネルギ−庁は予測しています。中
でも中国ほか途上国の排出量の伸びは、２００５年時点の３倍とな
り、アメリカ,オ−ストラリアの約１.５倍と相俟って、非常に悲観
的なものとなります。

このまま何もしなければ,２１００年には地球の気温が６度上昇する
との予測もあり、砂漠化の進行により食糧生産地域の縮少で人類生
存の危機が迫っているといえます。

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■毎月残業代１万円の彼が自宅で残業代の２０倍の収入って？■
ローン返済で困ってた同じ会社の１つ後輩が自宅で副業始めました。

彼が残業代の《２０倍》の収入になっていることを聞いて、
僕も教えてもらい挑戦しています！
もうすぐ追いつきそうです。＼(＞∀＜)＼(≧∀≦)キャーーー！！

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ここ
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６月８日

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納税者番号制度導入を本格検討へ・・・政府税制調査会

クロヨン(サラリ−マン９割、自営業者５割、農業者３割)と揶揄さ
れる税務署の所得捕捉の割合の抜本的解決策として、１９８８年以
来検討されてきた納税者番号制度が、実施に向けて本格的に検討さ
れることとなります。「骨太方針２００７」にも盛り込まれる予定と
のことです。

今後高齢化時代に向けて増税が必須であることに加えて、２００９
年にも予定されている、預貯金、株式などの投資商品の損益を差し
引きして課税する金融一体課税(現在は利子は２０％、株式などの
譲渡益は１０％で相互に差引計算されていません)のためにも、所
得の正確な把握が必要なためです。

今まで納税者番号ができなかった理由は、個人のプライバシ−保護
に問題があるとのことなどでしたが、コンピュ−タの暗号化技術の
著しい進展、年金受け取り世代が多くなることにより以前より所得
が把握しやすくなったこと、個人金融資産が貯蓄一辺倒から投資に
向かいつつあるため納税者の理解が進むと予想されます。

すでにアメリカでは１９６２年に、カナダ、スェ−デン１９６７年、
イタリア１９７７年、韓国１９９３年、シンガポ−ル１９９５年とか
なりの国で導入済みです。

納税者番号制度のイメ−ジは、納税者が番号の申請を付番機関に申
請し、与えられた番号で金融機関と取引するほか、勤務先にも番号
を通知します。通知を受けた機関は本人確認をするとともに、番号
を付けた取引や給与支払いなどの情報申告書を税務署に提出します。

税務署は番号を記載した本人からの納税申告書と情報申告書と突き
合わせて申告漏れがないかどうか調べ、課税漏れを防ぎます。

納税者番号制度で問題となるのが、高所得者の海外への所得移転で
す。国内で所得を把握されることを嫌う子所得者が海外で取引や資
産運用することで、結果的に所得課税を逃れることができるのは、
納税者番号制度のねらいである、公平で効率的な税の徴収を骨抜き
にしかねません。

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６月８日

異常気象の原因とされ地球温暖化の元凶であるＣＯ２(二酸化炭素)
排出量の２０５０年半減で合意したドイツハイリゲンダムサミット
ですが、アメリカが、中国、インドなどを巻き込むことを前提にし
ているため来年の洞爺湖サミットまでにかなりの紆余曲折がありそ
うです。

２００４年の世界のＣＯ排出量２６５億トンの国別内訳です。
アメリカ２２％、中国１８％、途上国２３％、ロシア６％、日本５
％、インド４％、ドイツ３％、イギリス、イタリア、韓国、カナダ
２％、フランス、オウストラリア１％、その他９％となっています。

２００５年,２００６年も世界経済は２から３％の経済成長を果たし
ていますから、ＣＯ排出量はさらに増えて２７５億トンを超えてい
ると見られます。

ＣＯ２削減対策をしないと、２０５０年には排出量は６００億トン
と現在の２倍以上となると資源エネルギ−庁は予測しています。中
でも中国ほか途上国の排出量の伸びは、２００５年時点の３倍とな
り、アメリカ,オ−ストラリアの約１.５倍と相俟って、非常に悲観
的なものとなります。

このまま何もしなければ,２１００年には地球の気温が６度上昇する
との予測もあり、砂漠化の進行により食糧生産地域の縮少で人類生
存の危機が迫っているといえます。

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６月８日

コンビニ業界最大手のセブンイレブンが６月から、店内調理した、
から揚げ、牛肉コロッケ、フライドチキン、アメリカンドックの５
品目を店内で調理して販売開始します。すでにロ−ソン、ファミリ
−マ−トでも販売しており、ファ−ストフ−ド店との競合が激しく
なりそうです。

セブンイレブンはこれまで店舗運営が煩雑になるとして取り扱って
きませんでしたが、２００７年２月期の決算で、弁当類の販売が既
存店売上げが落ち込み、収益回復を図るため開始します。

価格はロ−ソン、ファミリ−マ−トよりやや高めですが、ファ−ス
トフ−ド店よりは３０％以上低く設定しています。から揚げ４個入
り１８０円、牛肉コロッケ８０円、フライドチキン１２６円と１６
５円、アメリカンドック１０５円です。

８月までに３００店で開始し対象店舗を増やしていく予定です。１
１,０００の全店で発売できれば、販売額は８０００億円になると
予想しています。

ファミリ−マ−トはフライドチキンを２月までの１年間で１億本販
売し,その他の揚げ物を含め、既存店ベ−スで前年を２５％上回って
いますので、セブンの売上予想も十分達せられそうです。

コンビニは全国で約４０,０００店ありますが７０％を占める３社が
店内調理食品を取り扱うことで、顧客の購買行動がマクドナルド、
ケンタッキ−などのファ−ストフ−ド店だけでなく、同様のテイク
アウト食品販売店から変わる可能性が高くなりそうです。

テイクアウト店で従事する方たちの自店の販売状況への影響度に注
目する必要があります。

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６月７日

３ヶ月前と比較して景気が上向きかどうかを判断する指標として、
景気動向指数が内閣府から発表されています。景気動向指数には一
致指数、先行指数、遅行指数の３指数があり、最も注目されるのが
景気の現状を示す一致指数です。

いずれも５０％を判断の分かれ目として５０％以上であれば上向き
５０％以下であれば減速と判断されています。指数は景気を敏感に
反映させる生産、消費の各統計数値を元に算出されます。

４月の一致指数では、鉱工業生産、鉱工業生産財出荷、大口電力使
用量、投資財出荷、卸・小売業の商業販売額がプラスとなりました。
反面、製造業の残業時間、製造業の中小企業売上高、有効求人倍率
がマイナスとなりました。

鉱工業生産、同生産財出荷額、卸・小売の商業販売額の４指標が、３
月のマイナスからプラスにプラスに転じています。

内閣府の基調判断は、１年１１ヶ月ぶりに「一進一退」の表現を用い
ています。２月以来の「弱含み」から上方修正しました。

今後の景気は安定した動きになりそうです。

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６月７日

国内大手生命保険の２００７年３月期決算で縮小傾向がより鮮明
になっています。新規契約数が、７０２万件と前年に比べ７％少
なくなっており、保険契約の解約、保険料の支払いがないための
失効がそれ以上増えているため、保有契約数は１０６万件減少し
て７２６０万件と１０年前の３／４です。

減少理由は、昨今の保険金不払いだけでなく、人口減少、少子高
齢化による保険需要の減少にあります。また保有契約の継続率は
加入から２５ヶ月目(２年１ヶ月)で７０から８０％と推計されて
います。１０件中２〜３件が解約されている勘定です。

大量採用しても新契約が取れないため辞める営業職員が多く、２
〜３年で全職員が入れ替わるというタ−ンオ−バ−問題もあり、
定着しないため顧客とのパイプが細くなり、アフタ−フォロ−が
おろそかになり、その結果解約が増え、また保険金不払いの
遠因となるなどの悪循環が続いていますもなっています。

これらの問題解決に、優秀な営業職員の営業技術の伝承と、契約
が長続きすることを給与に反映する取り組みもでてきています。
「毎日最低でも１０人の顧客と接触する。」「数日先までのアポイ
ントを入れる」「常に顧客の家族構成を意識する」などが、契約を
継続している優秀な営業職員に共通した特長と分析し、２年未
満の営業職員の研修を行っている会社もあります。

また既存顧客へのコンサルタント業務をすることで、継続契約率
９０％を確保するプルデンシャル生命保険の例に習おうとする会
社も現れそうです。

業種を問わず、今後の営業体制の参考になると思います

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６月６日

海外旅行で円を現地通貨と交換するとき、フランスのブランド品
を購入するときに痛切に感じるのが進行中の円安です。

ドルも１ドル＝１２１．７４円とかなりの円安水準にありますが、
歴史的な円安になっている通貨が、１ユ−ロ＝１６４円、１イギ
リスポンド＝２４２円、１オ−ストラリアドル＝１０１円、１カ
ナダドル＝１１５円、１ニュ−ジ−ランドドル＝９１円です。

円安の背景は、日本と海外の金利差です。日本の長期金利も２０
０６年３月の水準まで上がってきているものの、海外の金利は、
さらに上がっているため、安い金利の日本で資金を借りて、海外
で運用する円キャリー取引が活発に行われていることにあります。　

さらに低金利の日本から、個人が外貨預金や海外の投資信託を購
入するなどで、結果的に円安を推し進めている状況です。

一方的な円安は、電気、自動車、建設機械などの輸出企業には高
収益をもたらす反面、原油や、木材、鉄鉱石、などの原材料を海
外から輸入する企業には業績悪化をもたらします。

デフレ脱却宣言は出ていないもののこれらの輸入コストは、企業
努力だけで吸収することは限界といわれ、近い将来商品の大幅な
値上がりとなる可能性が非常に高くなります。

超円安は、これまで価格競争で海外シェアを伸ばせなかった、国
内の高品質の商品の売込みには絶好の機会ともいえ、農産物や高
付加価値のある人件費などが価格の大きなウェイトを占める工業
品、工芸品などには追い風になると思います。

なお日本銀行の福井総裁が５日に、円キャリ−取引の逆戻しに触
れているように相場の行き過ぎに警鐘を鳴らしていることにも注
意が必要です。
人手不足を反映してか、４月の実際の働いている派遣労働者数が
減少しています。日本人材派遣業協会によりますと３月３５３，
３９１人から４月３４４，２３６人と９，１５５人減少していま
す。

それでも２００６年の同時期に比べると６．４％増えていますの
で一時的なものとも考えられます。ただ不況の最終年の２００３
年に派遣労働者の伸びが前年比１０％以上の伸びを示していたこ
とに比較して、今年1〜３月期が６％増にとどまっていることから
考えると減少傾向にあることは否めません。

地域的な偏りも見られ、中国地方は２１．２％、北海道１５．２
％、首都圏は９．４％と依然高水準にあり、地域経済の好不調が
反映されている面も見られます、

派遣労働者の減少を反映して、募集広告費や人件費などの採用コ
ストが膨らむことから、人材派遣の大手パソナなどが総合化を図
る一方、中堅各社は得意分野の個別業務への特化を図り始めてい
ます。

外資系金融機関の事務職派遣のジェイエイシ−は稼動スタッフ数
を６００人から３００人に半減させます。技術者派遣のジェイテ
ックは一般派遣事業を縮小します。外食業界向け人材派遣業務の
リンク・ワンは外食人材向け代行事業から順次撤退します。

また大手のテンプスタッフは、有名企業志向の派遣労働希望者を
いくらかでも取り込もうと、従来期待しにくいと見られていた大
手企業のＪＴＢや電通、ＪＡＬの各社用の派遣労働者募集会社と
共同して募集事業に取り組み始めます

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６月６日

消費者を不当な契約からも盛る法律として消費者契約法があります。

消費者契約法は、消費者と事業者が交わすすべての契約について適
用されます。重要な事項に関して誤認させた場合、困惑（不退去、
監禁）させた場合は契約を取り消すことができます。

事実と異なることを告げる（不実告知）・不確実な事項について断
定的判断を提供する（断定的判断）・不利益な事実を故意に告げな
い（不告知）があげられています。

取消ができる期間は、消費者が気づいた時、監禁状態から開放され
た時から６ヶ月、契約のときから５年です。

また契約の条項中の消費者の利益を不当に害する一定の条項の全部
または一部を無効とすることができます。

最高裁判所で２００６年１１月に私大の入学者の前納入学金、授
業料の返還訴訟で、実額を超える違約金は無効として返還義務を認
めています。

２００７年６月施行の改正消費者契約法で、内閣総理大臣の認定を
受けた「適格消費者団体」が不当な契約内容、勧誘行為を行う事業
者に対して当該行為をやめるよう求める文書を当該事業者に提出し、
１週間経っても停止措置がとられない場合、訴訟を起こすことを認
めました。これが消費者団体訴訟制度です

適格消費者団体には消費者被害防止活動に実績のある、「消費者機
構日本」などのＮＰＯが想定されています。

訴訟で当該事業者が、指摘された事項を受諾した内容はインタ−ネ
ットなどを通じて広報され、被害が拡大しないような措置がとられ
ます。直適格消費者団体には専門家が配置されるなど、運用につい
て詳細な規定が設けられています。なお指摘事項について他の団体
が二重に請求できないこととされています。

課題は適格団体の訴訟費用の捻出費用などで、将来的には公的支援
が必要な場合もありそうです。また消費者保護の種子を持ち、特定
商取引法、独占禁止法などにも団体訴訟制度が拡張したり、損害賠
償請求もできるようにすべきべきとの意見もあります。

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６月５日

人手不足を反映してか、４月の実際の働いている派遣労働者数が
減少しています。日本人材派遣業協会によりますと３月３５３，
３９１人から４月３４４，２３６人と９，１５５人減少していま
す。

それでも２００６年の同時期に比べると６．４％増えていますの
で一時的なものとも考えられます。ただ不況の最終年の２００３
年に派遣労働者の伸びが前年比１０％以上の伸びを示していたこ
とに比較して、今年1〜３月期が６％増にとどまっていることから
考えると減少傾向にあることは否めません。

地域的な偏りも見られ、中国地方は２１．２％、北海道１５．２
％、首都圏は９．４％と依然高水準にあり、地域経済の好不調が
反映されている面も見られます、

派遣労働者の減少を反映して、募集広告費や人件費などの採用コ
ストが膨らむことから、人材派遣の大手パソナなどが総合化を図
る一方、中堅各社は得意分野の個別業務への特化を図り始めてい
ます。

外資系金融機関の事務職派遣のジェイエイシ−は稼動スタッフ数
を６００人から３００人に半減させます。技術者派遣のジェイテ
ックは一般派遣事業を縮小します。外食業界向け人材派遣業務の
リンク・ワンは外食人材向け代行事業から順次撤退します。

また大手のテンプスタッフは、有名企業志向の派遣労働希望者を
いくらかでも取り込もうと、従来期待しにくいと見られていた大
手企業のＪＴＢや電通、ＪＡＬの各社用の派遣労働者募集会社と
共同して募集事業に取り組み始めます

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